2001年12月18日 発刊準備号
発刊のことば 暮らしやすい地域を創るために
□ 市民と行政が情報を共有するために 情報を求めて
本紙を編集・発行する母体として
私達の立場は政党、宗教にはすべて中立です。 | |
Web「市民フォーラム」について
市民と行政の情報の共有を求め、 Web「市民フォーラム」がすでにオープンしています。 ・インターネットのホームページ「市民フォーラム」 愛称「御意見番」 アドレスは http://www.camelianet.com/ shimin でどなたにも御覧いただけます。 (愛称「市民の御意見箱」) には、すでに多くの市民の方々によって、暮らしやすい町づくりのための熱心な意見が書き込まれました。 〈コンテンツの一部〉 ● 市民と行政が情報の共有を目指す北海道ニセコ町の「基本条例」 ● 埼玉県の県民コメント制度 | |
埼玉県の取り組み
NPO活動の促進に関する行政方針の策定
NPOは、県民の多様化するニーズにきめ細かく対応する存在として、 このため、県では、NPO活動を促進するととも に、NPOと行政との対等なパートナーシップ(協力関係)を築いていくため、 ◆基本的視点 @自主性、自発性を尊重しながら側面から支援 ◆施策展開の方向 @NPO活動の理解
★★★ ◆新しいNPOとして など。
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「公共参加」って何?
私たち市民は住みやすい住環境を求めています。 その第一に挙げられるのは生活しやすいこと、 ところが欧米ではこのような問題を解決するため、 新しい考え方として、 「市民の公共への参画」 Public Involvement PI・またはPublic Assessment がすでに定着しています。 ● 行政と住民が対話を重ねる ● 情報を共有することを基本として、市民は行政の考えを知る権利と行政に意見を言う義務があることを明確に示す ● 行政が、計画の初期の段階から住民にプランを示 し、多様な意見の交換を通じて実行に移すプロセス、 ● 住民に計画の内容を詳しく説明することを行政に義務付ける
● 電子政府って何? ● 米国におけるPublic Involvement (公共参加)6つのステップ ● 公共事業の転換〜住民の参加で選択する ● 公開資料/志木小学校校庭の工事関連 ● 古い校舎を解体せず〜廃棄物を抑制 ● 学校の安全手引きを見直す ● 全国の市・区公共事業〜ピークの7割 など。 ★特定非営利法人「市民フォーラム(仮称)」の設立を目指して
・・・設立趣意・・・
この法人は、地域の住民と行政に対し、取材を通して公共参加のコーディネートを行い、 この法人は、次の種類の特定非営利活動を行います。 @ 社会教育の推進を図る活動。 この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係わる諸事業のほかNPO法に基づいて収益事業をも行います。 | |
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