ＮＰＯの経済効果に注目！

　経済産業省の発表によれば、２０００年度のＮＰＯ国内生産は６９４０億円に相当し、国内総生産（ＧＤＰ）の０.０８％を占めるとの試算を発表した。
　ＮＰＯの活動は多岐にわたるが、その生産高は成長分野である携帯電話、携帯端末やバイオには及ばないが、オートバイ業界の生産高を上回っている。

環境税に対して経済界の動向

　５月末日に日経連と経団連は統合され、日本経団連となり、環境対応に力を入れるトヨタ自動車の奥田氏が会長となりました。
これまで旧経団連は環境税の検討にも反対してきましたが、合併を機に方針を転換し、環境税にも前向きに検討することになりました。
　スーパー大手の西友は炭酸ガスの発生量に応じて各店舗から「エコタックス」（企業内環境税）を徴収することを決めました。
これにより各企業の関心は一層の高まりを見せています。

今年こそ赤ちゃんが欲しい

　アメリカではニューヨークのテロ事件以来、より一層家族を大切にするようになって、出生率は上昇中。 それなのにわが国の出生率は相変わらず下がる傾向にある。
　厚生労働省が発表した人口動態統計から、０１年度の出生総数は１１７万人あまり。
　前年より２万人減って、合計特殊出生率（１人の女性が生涯に出産する子どもの数の平均）は１．３３人、昨年の１．３６人をさらに下回っている。

「バイオテクノロジー」 　生き物の『バイオ』と『テクノロジー』をつなげたもので、文字通り生き物を使って私たちの生活を豊かにすることが期待されています。 「生分解性プラスティック」 　プラスティックは、使うときには便利なのに、廃棄するときには厄介なもので、土に埋めても、海に捨てても壊れない、腐らない。 さらにその中に含まれる塩素は燃やすと環境をいちじるしく汚染するものです。 　プラスティックは有機化合物、われわれ生物も炭素と水素を主な成分とする有機化合物、考えようによっては同じものなのです。

　 それなのに土に埋めたとき、生物は土の中の微生物で水と炭酸ガスに分解され、姿を止めなくなり、プラスティックは残ってしまいます 。
　そこで従来のプラスティックとは異なり、土の中の微生物が好む(分解できる)プラスティックを作ろう、このような目標に対して多くの基礎研究が積み重ねられ、
ようやく実用的な段階に近づいてきました。
　素材はトウモロコシなどのデンプンを原料として作られ、工業的な改良は精力的に進められています。
　まだ価格は高いですが、技術的な障害は日々取り除かれつつあります。

「ubiquitous -ユピキタス-」とは
　「いたるところに存在する」という意味のラテン語です。「どこでもいつでも当り前のように使える」ということです。
　総務省は、多くの人が毎日活用できるネットワーク環境の実現に向けて、産・学・官の一層の連携を強めるべきだとする報告書をまとめました。
　次世代の製品はユピキタスなもの、という目標に向かって、企業は使いやすい製品の開発にしのぎを削るようになりつつあります。
　次世代のパソコンやネットワークはより使いやすいものになることは間違いありません。

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