□ 市民と行政の接点
その２ パブリックコメント制度
行政機関が政策を立案し、これを実施する際、市民と無縁であってはならない、
また市民が不利益を受けることのないよう、行政が政策を決めるとき、あらかじめその骨子を公表して広く市民の意見を聞く。
また情報の提供を求める。このようなプロセスを経て意思決定する。これがパブリックコメント制度です。
行政が決定してから不利益を受ける方々が「陳情」という形式で申し立て、
行政に対して考えを正すよう「お願いする」といったこれまでの流れを変えるメリットが確かにあります。
総務省の呼び掛けもあって、政府から地方自治体へという順に相次いでこの制度が法制化されてきました。
埼玉県はすでにこの制度の運用を始め、新座市は近隣の各市に先駆けてその条例の施行を決めました。
しかし現状では応募する方も少なく、従来の「御意見募集」の域を出ていません。
また行政も制度に押されて課題を思い付くといった現状では、何といっても盛り上がりが感じられません。
意見の募集に素早く対応できるよう、効率的な活用が期待されます。