市民のパートナーシップで公共サービスの担い手は変わる・転機は近づいてきた…
これまで公共サービスのメニューを立案し、実行する担い手は専ら行政であった。
行政・議会を支えるのは、言うまでも無く住民や企業の納税であるが、例えば、教育問題や、道路、上下水道、公共施設などのインフラ整備は専ら行政の手に委ねられてきた。
一方市民は首長および議会の議員を投票によって選び、行政･議会の施策に対する不満は、陳情という手続きでその意思を表明してきた。しかし陳情が否定され、門前払いになることも少なくなかった。
市民が専ら行政に任せきりにする「受け身」から脱却する気運がにわかに高まりを見せている。
「行政主導型」から「官民パートナーシップ型」への転換である。
主役は市民の組織であるが、地域活動を目的とする特定非営利活動法人（ＮＰＯ）は、公共の良きパートナーとして大きな期待が寄せられている。日々の暮らしに欠かせない公共のサービスを市民がつくり、行政に提案して、運営も行政に代わって担おうとするものだ。
新座市では雑木林の整備を担う「グリーンサポーター」の制度を取り入れた。志木市では「市民委員会」を組織して、市民の声を聞き、市政に反映することをねらっている。しかしこれらは行政の呼びかけに基づく活動であって、市民が立案し、実行を市民が主導する活動とは流れを異にしている。
一方自発的に課題を捉え、行政に提言して行動するグループは、増加の一途をたどっている。いま望まれることは、官が民のパートナーシップを信頼すること、行政主導から転換する意識の改革にある。
ＰＰＰとＰＦＩ
Public Private Partnershipと Public Finance Initiative
どちらも英国のブレア首相が打ち出した構想で、行政改革の新しい手法として注目されている。
ＰＰＰは市民グループ、企業が公共サービスの立案から運営までを担うもので、政府も関心を寄せ、経済産業省の研究会は、官中心の硬直した公共サービスからの転換の必要性を指摘し、ＰＰＰ事業の具体例を挙げている。地方自治体も真剣な検討をはじめた。参考として、「行政のためのＰＰＰニュース」(http://www.pppnews.org)。
一方ＰＦＩは、
社会資本づくりに民間の資金を導入するもので、これは一定のコスト削減効果はあるものの、「官が決めたメニューを押し付けるもの」「丸投げでは？」との批判の声が大きくなっている。本紙６号で取り上げた東京都水道局の朝霞浄水場の火力発電、塩素製造施設の導入は、この手法によるもので、委託した事業者に官が天下りする懸念は払拭できない。