住民投票は、市民の
「公共参加」の意識を
自ら高める大切なプロセス
正念場を迎えた四市の合併
朝霞市・志木市・和光市・新座市の合併は是か否か？住民の意思を問う投票が、四月十三日（日）に、埼玉県議会議員の選挙と同時に行われる。
合併が問われている各市で、同時に投票が行われるのは、全国でも初めてのこと。
すでに各市の広報などで告知されているように、平成七年に市町村の「合併特例法」が改正され、国の合併を推進する姿勢が明確にされた。平成十七年までに市町村が合併の手続きを完了すれば、削減の傾向にある地方交付税が十年にわたり現状維持を保証され、その他の優遇措置がとられるというもの。
このような流れの中で、平成十二年に四市合併を目指す署名活動が行われた結果、各市の議会の議決を経て、「朝霞市･志木市･和光市･新座市合併協議会」が平成十三年四月に設置された。
この協議会は、合併後の都市づくりについて検討し、市民への広報にも努めている。住民への説明会もたびたび開いてきた。
政策として、合併を遮二無二進めようとする国の動きに力が入ってきた。「住民が地方自治体に求める行政サービスが高度化すれば、合併という手段によって行政を効率化し、強い市町村をつくるしかない」と言うのは、地方制度調査会長をつとめた諸井 虔（けん）氏の言葉だ。
地方分権を真剣に考えよう
一方合併に抵抗する専門家も少なくない。「いまの財政危機は、振り返ると政府の一人芝居ではないか。せっかく地方分権が進みだしているのに、住民にはまだ見えにくい。国が飴とムチで合併の旗振りをするのをやめるべきだ」との意見もある。地方自治体もそれぞれ明確な意思を表明しはじめた。
いずれをとるか、半世紀に一度とも言われる合併論議を真剣に問いたい。『どちらにしても世の中はあまり変わらないから、論議には無関心でいたい』という方がいるかもしれない。しかし公共と個人は深く関わっていることを、是非とも忘れないようにしたい。