地方財政を二十％削減
地方への補助金削減と
税源移譲の方針決まる
地方税財政の「三味一体の改革」は、小泉首相の最終的な裁定によってようやく決着した。国の財政が落ち込むとき、国から地方への補助金を削減し、地方交付税を見直す代わりに、税を地方に移譲するという三つを同時に改革しようというものだ。
国から地方への補助金は一般会計で十七兆四千億円あまり、特別会計を含めると二十兆四千億円にのぼるが、今回の合意した案では、公共事業向けを含めて、その二割を三年間で削減するというもの。
一方国から地方への税源の移譲については、所得税や消費税などの基幹税も対象とする方針だ。税源移譲の規模は。小泉首相の裁断で義務的経費の削減分については、その全額相当、その他の経費については、八割相当の税源を地方に移譲することが固まった。
この改革は、昨年六月の閣議で決定された「骨太の方針」第二弾の柱として盛り込まれたもの。一年以内という期限付きで検討が始まり、小泉首相の二つの諮問機関、地方制度調査会（諸井虔会長）、地方分権改革推進会議（西室泰三議長）は、鋭意審議に当たってきたが、改革案の作成に手間取り、また関連する省庁の利害がからんで、議論は迷走した。
二つの対立する意見は、地方分権を優先するか、あるいは財政を重視するか、にある。分権派はこういう。地方が自由に使える財源を増やせば、地域の実情に応じたサービスができ、新しいものへの挑戦が始まれば、経済を活性化して、引いては国の経済にも寄与する。他方財政派はいう。現在の国の税収入は落ち込み、老齢化による社会保障の負担は増加するため、借金は膨らむ一方だ。自治体間の財政力の格差も広がる。そこで税の移譲は慎重に、決して急いではならないと主張する。
改革案はようやくスタートしたが、具体的な数値目標はまだ示されず、今後の政局によっては、実施までには手間取ることも予想される。政党、中央・地方の官僚をはじめ、地方自治体などからも多くの意見が出されることは間違いない。
その行方を注視しながら、地方分権の確立と地方財政の真剣な改革について考えよう。市民も積極的に意見を発信すべきだ。