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日米の協定によって、この地域はいまでも横田基地の米軍が占有しており、米軍から要請があると、東京防衛施設局が土地、建物施設の工事を行なうという流れになっている。フェンス内の土地所有は、国有地と私有地とが混在しているが、私有地は各戸で国と賃貸借契約を結び、そのさい土地の利用には制限が設けられている。国からは借地料が支払われるが、一方地主は市に対して固定資産税を納付するという仕組みだ。 一方東側に目を向けると、西側とは大きく異なり、その北地域はすでに市有地になっていて、総合体育館などのいくつかの施設が設けられ、住宅、工場も散見される。点在する農地は耕作され、防衛施設局のフェンスや掲示は東側には見られない。西堀公園や野火止用水の水路も制限地域内にあるが、制約を受けているようには見えない。西側とは全く異なっている。 新座市で制限地域を担当するのは企画課、居住する市民は、家屋の改修にさいして、ここを窓口として防衛施設局にお伺いを立てなければならない。 本紙はまだ戦後が色濃く残されたこの地域の情報の開示を、東京防衛施設局と、新座市の計画課に対して求め、新しい道を歩き始める手引きとしたい。継続して取材を続けたい。 |