にいざほっとぷらざオープン

生涯学習施設とは

「生涯学習」とはまさに読んで字の如しなのだが、
新座市では平成12年に市制30周年を記念して、生涯学習都市宣言を行なっている。
どこの市区町村でも生涯学習施策に取り組んでいるが、
まず市民が足繁く通える施設を作ることで、街づくりの起爆剤としたいと考えているようだ。
須田健治市長が述べている通り、
「生涯学習の主役は『市民』である」ことから、施設は市民が利用しやすい場所にあった方がいい。
どんなに総工費をかけ、立派な器を作っても、 市民の利用頻度が低いのでは、その価値も半減してしまう。
そういった意味では今回オープンした「にいざほっとぷらざ」は、大いに期待できるのではないだろうか。
１階から４階までが生涯学習センターになっている。
１階の生涯学習情報コーナーにはインターネットに常時接続された８台のパソコンが設置されている
（教育上有害サイトの閲覧はできません）。
そのほか館内にある図書検索用のパソコンも ２台設置してある。図書室は２階にあるが１階にも図書コーナーがあり、
児童書のほか新聞、一般雑誌などが閲覧できるようになっている。

充実した設備

２・３階には志木駅への連絡通路があり、図書室やギャラリーに直接入れるようになっている。
さまざまな個展や催しに利用できる３階のギャラリーは２室に分かれ、１室のみを利用することも可能ということだ。
４階には多目的室が２部屋のほか、会議室、休憩コーナーが設けられている。
これらのギャラリーや会議室、多目的室は、新座市民だけでなく、
朝霞、志木、和光市の在住者、在勤在学者も新座市民と同一料金で借りられる。
オープンしたてなので当然のことだろうが、館内はどこも清潔感にあふれ、居心地がいい。
トイレの電気なども入室すれば勝手に点灯という、省エネ構造になっているし、障害者用トイレの設備にしろ、
幼児用の椅子が設置されている男性トイレにしろ、いたるところに利用者への配慮が見られた。
この設備が充分活用される運営を期待するところだが、
「今のところ、まだオープンしたばかりということもあり、当面は貸し館的な役割を考えている」というのは館長の富澤隆司氏の談。
現在、６名の市職員と、公募した臨時スタッフが交代で運営に当たっている。
オープン間もないのに入館者が思いのほか多く、まだ対応に慣れない臨時職員の人たちが忙しそうに動き回っていた。

男女共同参画ってなんだろう

新座市は平成12年に男女共同参画推進条令を制定している。
これは市町村では全国で４番目、埼玉県下では初の都市宣言だった。
昨年４月に開始された「第２次にいざ男女平等行動プラン」を受けて、
ジェンダーステーション機能を持った施設としてオープンしたのが、
にいざほっとぷらざ５階にある男女共同参画推進プラザなのである。
新座市では「男女が、社会の対等な構成員として、
自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、
男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、
かつ共に責任を担うこと」としている。
つまり性別にとらわれず、差別されず、共に対等な立場で自分の意思と責任によって活動できる社会を作ろうということだ。
新座市はこうした理念の基に、家庭、職場、地域において、真に男女共同参画社会を築くことを目指すと宣言したのである。
そして、男女共同参画に関する資料や情報を提供し、利用者が気軽に情報交換や交流、相談ができる施設として、
にいざほっとぷらざに男女共同参画推進プラザをオープンしたのだ。
同プラザには印刷室があり、登録するとグループのミニコミ誌や資料などの印刷に活用できるようになっている。
新座市では「男女共生フォーラム２００２」の一環として、映画上映、講演会の開催を次々と企画している。

お問い合わせは新座市教育委員会生涯学習課
（ＴＥＬ　０４８- ４７７-１１１１/内線１８３３-１８３４）まで。

【レポート・大岳美帆】

ほっとぷらざ受付
□ ＴＥＬ □０４８- ４８６-８６２３
□ ＦＡＸ □０４８- ４７２-４６１７
□ 利用時間 □ 午前10時から 午後９時30分まで
□ 休館日 □ 月曜日（ただし祝日の場合はその翌日）

非営利特定法人ＮＰＯって何？

ＮＰＯは英語のノン・プロフィット・オーガニゼーション（Non-profit Organization-民間非営利組織）の頭文字から取られている。
１９９８年特定非営利活動促進法の施行によって法人格が認められた。
ＮＰＯは非営利組織の全般を指しているが、法人格を取得したＮＰＯ法人の数は急速に増えつつある。
ＮＰＯは地域または社会全体に奉仕する性格をもつため、しばしばボランティアと同義語と取られることがある。
ＮＰＯはたしかにボランティア的な奉仕活動に支えられてはいるが、活動にかかった諸費用を受け取り、定款を定め、法人格を取得して、
事業体として事業収入を挙げることが承認されたのである。
事業所得の免除などの税制の上での優遇、個人や企業がそれらに寄付する場合、所得税、法人税の免除も受けられる。
委託費、助成金、寄付などを受け取って財政運営をするＮＰＯは、欧米ではすでに社会にしっかり定着しており、
わが国でも今後重要な企業となることが期待される。
ＮＰＯが行政、営利を目指す企業法人と並んで、三大セクターの一翼を担う日が来るのはそれほど遠くではないと思われる。